1社会保険加入の相談・アドバイス

すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業等は除く）は、事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。

従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして厚生労働大臣・日本年金機構の許可を受ければ、健康保険・厚生年金に加入することができます。

2労働保険の事務代行

従業員を一人でも雇用する事業者は、必ず労働保険に加入しなければなりません。手続きがわずらわしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従事者も、労災保険に特別に加入することができます。また、当商工会で平成30年4月より一人親方の労災保険の取り扱いを開始しました！

3共済・退職金・保険制度の相談

安心、有利な各種共済、退職金、保険制度をご用意しております。

• 全国商工会経営者休業補償制度

  けが・病気等による不意の休業にうれしい所得補償

• 商工会の業務災害保険制度

  企業向け賠償補償と従業員向け労災補償をセット

• 中小企業PL保険制度（※海外PL保険もあります）

  割安保険料で製造物責任対策は万全

• 全国商工会情報漏えい保険制度

  もしも個人・法人情報が漏えいした場合に備えて

• 小規模企業共済制度

  事業者のための国の退職金制度

• 経営セーフティネット共済（倒産防止共済）

  取引先がもしものときに備えて

• 中小企業退職金共済制度

  中小企業でも従業員の退職金を

• 特定退職金共済制度

  商工会員企業のための従業員退職金制度

おおきな安心を手軽な掛金で全国商工会会員福祉共済制度

全国商工会連合会が運営する、福祉共済制度。傷害プランは、職種・年齢・性別問わず、月額2,000円〜の掛金で充実保証。
さらに医療特約（月額1,000円）を追加すれば、病院での入院も補償します。他にも先進医療をカバーしている「がん」の補償もあります！
仕事中はもちろん、交通事故や家庭内でのケガ・病気など幅広く対応しており、商工会会員とその従業員、商工会役職員（すべてご家族含む）が対象です。
また、傷害プランには個人賠償責任保険（1事故2億円限度）が付帯され、日常生活における様々な法律上の賠償事故を補償。令和元年から熱中症の補償も新たに加わり、様々なニーズに対応している商工会員のための共済制度となっています。
ぜひお気軽に商工会までお問い合わせください。